神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。 問 地籍調査について、地権者の同意を得られない場合の進め方を伺いたい。
答 地区活動ポイントの継続に加え、モデル地区を設定して子育て世代をターゲットとした取組の支援をするほか、地区活動の魅力を共有できるよう地区活動事例集の作成を予定しています。 問 地籍調査について、地権者の同意を得られない場合の進め方を伺いたい。
まず、前進面では、学校での猛暑対策として製氷機の設置をするということ、それから高齢者の補聴器購入補助、茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する計画、これらは子供たちやお年寄りや現役世代の健康と安心につながるものであります。それぞれには改善の余地は残っている部分もあるので、今後さらなる充実に向けて一層の検討を求めたいと思います。
中でも、30歳から40歳代の子育て世代では、令和元年度以降、社会動態が増加傾向にあります。笠間市としては、この流れを確実なものにしていかなければなりません。
特にゼロ歳から２歳児を抱える子育て世代の方々の課題が多いので、どのような支援を受けられるのか、具体的に今回は伺っていきたいと思っております。 ２月28日、厚生労働省の人口動態統計で分かった全国の年間出生数は、前年の5.1％減の79万9,728人で、初の80万人を割り、すごいスピードで少子化が進んでいます。
ひどいものですと、２世代以上も前から相続登記がされていない土地がある、そういったことも現実に起きております。 この笠間市においても、空き家や空き地に由来する問題やトラブルが大なり小なり生じておりまして、調べていくと、登記上の所有者が所在不明であったり、相続者が誰か分からないといったケースに遭遇するといったことが増えてきております。
あそこのリビング・ラボに求めているのは、やはりあそこで、多世代の方がどういうふうに交流をすると一番良い形になるのか、また、本当の意味での生涯活躍のまちというのはどのように生まれるのかというところを、正にリビング・ラボという名前の中でやっていきます。
特に、鹿島開発用地につきましては、開発の歴史を風化させることなく、先人の思いが若い世代に引き継がれるよう、その売上金につきましては次世代応援基金として積立てを行い、市の将来を担う子どもや若者世代のために実施される事業の財源として運用させていただいております。
四季を通じて樹木の草花を楽しめる公園とするための植樹計画、子育て環境の充実、定住人口拡大のための幼児用遊具の整備、快適なランニング、ウォーキング環境づくりのための園路改修、公園を訪れた若い世代から高齢の方まで、幅広い方々が利用できるカフェの整備を推進されているようですが、現在の進捗状況を伺うとともに、今後の予定についてもお示し願いたいと思います。 次に、幼稚園の給食についてお伺いいたします。
将来必ず必要となります庁舎建設に係る費用について、将来の世代にのみ押しつけるのではなくて、今の世代から広くご負担をいただいて、可能な限り将来の子供たちに負担を残さないようにする、少ない負担で済むようにするということが大きな目的にあるということでございます。
現在は、神栖土合地区生活拠点地区都市再生整備計画に基づき、地域等のつながりや生きがいの創出、同世代・多世代間交流の推進などを図るための地域交流センター機能といつまでも健康で安心して暮らせるよう保健及び福祉機能を一体としたはさき保健・交流センターの整備を行うとともに、周辺の環状道路のバリアフリー化などを実施し、生活拠点であるこの地区にふさわしいまちづくりを目指すため、令和３年度から７年度までの５か年事業
だからこれはちょっと余談なのですが、やはりこれからの時代はもちろんマイナンバーカードと、それとスマートフォンの時代かなというふうに思いますので、今回、下妻市は新年度予算でシニア世代のスマートフォンの新規購入費を２万円助成するそうなのです。だからそういった方向性もまた考えていただきながら進めていただければというふうに思います。ありがとうございます。 次に、移りたいと思います。
もし何か大事業をやる場合には、今現役世代で増税をかけてでも賛成が得られるような事業なのかというのを判断基準として、真剣に大きな事業をやるときには起債、地方債で流さないというようなことでやっていただければ幸いだと思います。 それで、部長のほうにちょっとお伺いします。
そのような中、市長からただいまありましたような重点事業を着実に推進することで、子育て、若者世代から高齢者まで、切れ目のない支援を着実に推進するための事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、市長から説明のあった事業以外の各種事業につきましては、主要事務事業の概要に特筆すべき37事業を掲載してございますので、ご確認をいただけばと思っております。
こうした中で、市はこれまで市民の暮らしと事業者の経済活動を守り、新たな取組に対し支援をするため、ワクチン接種を含めた各種感染対策や世代別や業種別など支援対象を明確にした物価高騰対策を機動的かつ、きめ細かに展開をしてまいりました。
若い世代の人たちのアンケートですけれども、そういうふうな回答があったそうであります。要するにこれからは、今、日本は少子化が急速に進んで、高齢化の波がいち早く来ております。そういう中で大事なのは、この教育、そういうものにかからないと。安心して子供を育てられる、そういう環境が今叫ばれているときです。
続きまして、「あらゆる世代が快適に暮らせる安心都市づくり」について申し上げます。 まず、「道路網の整備」につきましては、玉戸・一本松線整備事業として、引き続き、地元地域の皆様にご協力をいただきながら、令和５年度は、工事用道路の整備、大谷川の工事用仮橋及び橋梁下部工事を予定するものであります。
健診において数値が正常範囲から外れた方の割合では、糖尿病について改善が見られるものの、生活習慣病に起因する死亡割合は、いまだ国・県よりも高い水準で推移していることから、令和５年度も引き続き、当市独自の制度でありますがん検診の無料化や若年世代、働き世代の住民健診無料化、さらには市民の皆様の健康づくりを応援するかみす健康マイレージや、筑波大学と協働で検査、研究を実施する疫学研究事業などを実施し、健康寿命
９月からは感染者数の全数表示がなくなり、以降の全体像は把握できませんが、比較的若い世代、児童生徒の感染が引き続き発生していると聞いております。医療・介護の関係者はもとより、教職員など学校関係者、子育て世代の方々の御心労、御察し申し上げます。
年金収入だけが頼りの高齢者は年金を減らされ、生涯現役世代とシルバー人材で働く意欲を削ぐインボイス、医療費の２倍化で命に関わる受診すら諦めるなど追い込まれ、困窮にあえいでいる生活状況、働き盛り、子育て世代の方については、コロナ対策の無為無策により収入が減り、支援金はあったものの一時的で職を失うなど貧困層の広がりは思わぬところにまで及んでいます。